個人事業主で内税の人いる？
という記事をお送りしましたが、消費税増税前後による消費税増税転嫁拒否に関して、
フリーランスエンジニア ー 所属SES企業間で案の定、揉め事を起こしている会社がいるのでお送りします。
■会社に立ち入り調査が入るの巻
Where there is smoke,there is fire.
という諺があるくらいで、きっかけが無ければエンジニアー所属SES会社間で何もなかったのだと思いますが、今回揉め事を起こしている会社の場合は関係省庁からの立ち入り調査が入ったそうです。
初めて知ったのですが、立ち入り調査の後、消費税増税転嫁を行った事実はない、と主張する場合は、関係省庁に対して
「そんなセコいことやってないYo!」
■フリーランスエンジニアに説明責任を果たさずに雑に署名・捺印を迫ったの巻
問題を起こしてしまっては仕方ありません。
誠意を持って事業者に説明・謝罪及び発注金額の訂正を行えばよかったものの
その所属会社は自社の行いについての説明責任をエンジニアに果たさずに
「とりあえず、署名、捺印して送り返して〜YORO!」
・新規発注を増税前の税抜き分の発注金額+消費税分に変更
・支払われていない増税後の逸失利益を支払う
という至極当たり前の解決で着地したそうです。
■知らんぷりの術を使うでゴザルの巻
揉め事も着地が見えたかと思いましたが、この所属会社もさらにウワ手で手のひらを返したかのようにシラを切り始めたそうです。
シラを切り始めた、というよりも着信拒否とかで、一切の無視、居留守で
もはや典型的な結婚詐欺事件かよwという展開です。
ビジネスにはセオリーというものがないのか？と疑いたくなる話です。
決めた話をひっくり返すとかイイ感じにクレイジーです。
■ソリューションは？
自分の身に起こった場合はどうするのが良いでしょうか。
まずは状況整理からです。商流の確認も重要です。
顧客（常駐先） ー 所属会社 ー フリーランスエンジニア
シラを切ってトンズラしようとするSES企業（フリーランスエンジニアから見て契約先）に対しては、先方側に非があるのが明確なようであれば、契約不履行でエンジニアも途中解約ということで常駐支援を打ち切ってしまえば良いのです。
■報復行為がこわいの巻
途中解約になると、常駐支援の未払金や、途中解約分のお金が支払われないのではないか、と心配する人もいると思いますが、「それって報復行為じゃね？」ということで、
ワルにワルを重ねてしまうことになります。
それでお金払わないSES会社はもはや「悪徳企業」ということで、「付き合った自分が馬鹿だった」と反省しつつ、訴訟なりを弁護士に相談しませう。
■もうちょっと現実的な案を
ただ、
「契約不履行だから、もうトンズラ！」
で終わってしまうと、カオス過ぎるのでもうちょっと現実的なソリューションを考えます。
・再度、所属会社と話し合いの場を持つ（窓口担当だけでなく別の人間も交えて）
・顧客（現場）に対して、所属会社と自身の間で予定と異なる不利益となる発注が
出ており、揉めているが取り合う装いが全く見えないので、途中ですまないが
終了する旨を伝える
・所属SES会社への立ち入り調査を行った関係省庁に対して、消費税増税転嫁拒否が
事実である旨、及び署名、捺印の強制があった旨の申告を行う。
・（交渉履歴をきちんと押さえて）法的手続きを取る
のが現実的にとるべき方法かと思います。
■一体どこのどいつや！
当ブログ訪問者の方が関心があるのはこの部分でしょう。
エンジニアの方が法的手段に出るという噂が出ているので、一部名前を伏せておきます。
お茶ノ水、小川町周辺に事業所のあるサック○という会社さんです。
今はもう消費税増税後なので、これから新規でサック○さんの所属になる人はしばらく影響はないかと思いますが、立入調査受けているということで、コンプライアンスは弱いようです。
一部タレコミでは立入調査後の問題で、ずいぶんフリーランスエンジニアの稼働が減っているという噂もありますので、レバレジー○や、ギーク○さんのように資本力・営業力がある企業と違って、デフォルトリスクが高まりますので、サック○さんで稼働する際は担当営業さん等にはよーく話を聞いた上で自己責任で判断しましょう。
会社が潰れた場合はほとんどお金は払われませんので。。。
今回はこんな感じです。
